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山林正彦 | |
新井律子 | |
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（暮らし方研究会サポート会員） 不動産コンサルタント なばな不動産（代表） |
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（暮らし方研究会顧問） 建築家 新井律子建築設計事務所主宰 |
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| リフォームプロネットワ－クは暮らし方研究会が「プロデュース＆サポート」を行った約1,000家族の会員と建築された約290戸の家々のリフォームを支援するために2010年（平成22年）に組織されました。家族構成の変化やライフスタイルの変化に伴うリフォームの専門相談窓口として、特にリフォーム工事に定評のあるサポート会員に集結いただきサービスや機能面だけでなく、熱い心を持つ逸材が具体的なご提案と施工を行っています。 処で、暮らし方研究会は平成4年（1992年）の設立以来、「プロデュース＆サポート」の過程におきまして用地探しや土地・建物の有効活用など、不動産に関わるご相談と仲介サポートを多数解決してまいりました。 不動産と言えば、昨今は少子高齢化による人口減少が顕著になり、政府の人口予測では2015年は1億2千万人、2060年には9千万人との数字が示されました。全国的に需給のバランスが崩れ空き家率がますます上昇していくようです。 加えて、税制面では空き家であっても家が建っておれば更地を所有するより固定資産税が減免されますが、老朽化し倒壊の危険性ありと判断されると「特定空き家」に指定され固定資産税は一気に6倍にもなる現況です。更には地方の過疎化も急速に進み土地や空き家が大量に放出される傾向にもあります。今や「不動産」が「負動産」とならぬよう座視せず積極的に解決策を講じることが肝要かと思われます。 処で、暮らし方研究会は平成4年（1992年）の設立以来、「プロデュース＆サポート」の過程におきまして用地探しや土地・建物の有効活用など、不動産に関わるご相談と仲介のサポートの多数携わってまいりました。 不動産と言えば、昨今は少子高齢化による著しい人口減少が顕著になり、政府の人口予測では2015年は1億2千万人、2060年には9千万人との数字が示されました。全国的に需給のバランスが崩れ空き家率がますます増加する傾向にあります。 加えて、税制面では空き家であっても建物（家）が建っておれば更地を所有するより固定資産税が減免されますが、老朽化し倒壊の危険性ありと判断されると「特定空き家」に指定され固定資産税は一気に6倍にもなる現況です。更には地方の過疎化も急速に進み土地や空き家が大量に放出される傾向にもあります。今や「不動産」が「負動産」とならぬよう座視せず積極的に解決策を講じることが肝要かと思われます。 そこで、現在の社会情勢に鑑みリフォームプロネットワーク部内に「不動産相談窓口」を開設し、研究会会員限定でご相談を承ることとした次第であります。空き家になった実家、相続した土地・家屋、賃貸物件など、積極的かつ有効に活かすための問題解決をお手伝いしたいとの想いであります。研究会の30年間の実績と関西一円の協力事業所のネットワークを背景に、所有不動産の活用、買替え、売却など、まずは研究会にお気軽にご相談をお寄せください。専任相談員共々問題解決に向け具体的なご提案を差し上げます。 また、ご親族やご友人で不動産に悩まれている方がおられましたら、研究会会員のご紹介として是非相談を勧めてあげてください。 |
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